待ちに待った米国大統領選挙の結果が判明しました。日本国内のメディアではハリスが優勢という報道が多く見られましたが、実際には大部分でトランプが優勢となり、最終的には約53票の差でトランプが大統領に選出されました。
私個人はトランプの政策に共感できる部分が多く、喜びのあまり久々にシャンパンを開封してしまったほどです。
これまでのバイデン大統領の民主党政策は左寄りのものが多く、移民の増加やLGBT、さらには多様性の優先がアメリカや世界に混乱をもたらすことになりました。また、エマニュエル駐日米国大使も同じく左寄りの政策が多く、日本に対して同性婚の法整備を要求することや、平和式典に欠席するなど左寄りな行動が目立ちましたが、彼も更迭されることとなり安堵しています。
明日以降、FOMCと日銀政策決定会議が控えているため、今後どのように動いていくかはまだ不透明ですが、トランプ大統領の当選により、どのような金融政策や防衛問題に対処するかを考察してみたいと思います。
経済政策について
トランプ大統領が再選した場合、経済政策は前回の政権で打ち出された「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」がさらに強調されると予測されます。彼の政策は、法人税の減税、規制緩和、インフラ投資の拡大といった点で特徴づけられています。特に企業にとっての負担を軽減することで、国内の雇用を促進し、製造業やエネルギー分野の活性化を目指すと考えられます。
法人税の引き下げやキャピタルゲイン税の軽減は企業収益を高め、投資を促す一方で、富裕層が恩恵を受けるため、所得格差の拡大を招くリスクも存在します。前回の政権でもこうした政策により経済成長は加速しましたが、低所得層や中産階級への恩恵は限定的であると批判されました。トランプ大統領が再選すれば、同様の政策が続き、企業利益の拡大によって株価は上昇しやすくなるものの、所得格差の問題も引き続き深刻化する可能性が高いです。
LGBT問題について
トランプ政権は過去にLGBTQ+コミュニティへの支援を削減し、特にトランスジェンダーの軍役制限や医療サービスの保護削減などの政策を進めました。再選した場合も、保守派の支持基盤を重視し、LGBTQ+の権利問題に関しては進展が見られない可能性が高いです。
具体的には、トランスジェンダーの人々への支援や雇用の平等保障に対して制約を設ける政策が続く可能性があります。これにより、LGBTQ+コミュニティ内での不安や差別への懸念が増すかもしれません。人権団体やリベラル層からは厳しい批判が予想され、国内での分断が一層深まる恐れもあります。
移民問題について
移民政策についても、トランプ政権は強硬な姿勢を維持するでしょう。前回の政権ではメキシコとの国境の壁建設やビザ制限を強化し、低技能移民の受け入れを抑制する政策を打ち出しました。再選した場合、この流れはさらに加速し、移民に対する規制が強まると考えられます。
特に、不法移民の排除や、低技能労働者に対する制約が一層厳しくなる可能性があります。これにより、低賃金労働力に依存する産業（農業、建設業など）は労働力不足に直面し、コストの増加が懸念されます。一方で、トランプ大統領の移民規制は「アメリカ人労働者の雇用を守る」という名目で支持を得ており、特に中西部や南部の支持基盤にとっては歓迎される政策といえます。
他国との防衛や戦争に関して
トランプ政権は「アメリカ第一主義」の一環として、他国に対する軍事的関与を最小限にし、NATO加盟国などに防衛費の増額を要求してきました。再選後も同様の政策が続くと考えられます。特にアメリカの利益に直接影響しない地域紛争や国際的な防衛協力においては、アメリカの関与が縮小する傾向が続くでしょう。
中東やアジア地域においては、軍事的プレゼンスを抑えつつも、経済制裁や関税政策などを通じて影響力を行使する手法を取る可能性が高いです。こうしたアプローチは、軍事費の削減につながる一方で、外交的な影響力低下のリスクも伴います。特に、中国やロシアといった国がその空白を埋めようとするため、世界の地政学的なバランスが変化する可能性があります。
日本との経済に関して
トランプ大統領は過去に日本に対して貿易赤字の削減を強く求め、特に自動車や農産品の分野での関税交渉を行いました。再選すれば、日本との経済交渉も強硬姿勢を取り続け、日本がより多くの譲歩を迫られる可能性があります。アメリカの貿易赤字を改善するため、日本に対する輸出の増加を図ると同時に、日本からの輸入品に対する関税引き上げも検討されるでしょう。
さらに、トランプ氏は米軍駐留費の増額を日本に求める可能性も高く、これが両国の関係に影響を与えることが考えられます。駐留費負担の問題は日米同盟の基盤に影響を及ぼす可能性があるため、日本政府にとっては外交的な難題となるでしょう。一方で、アメリカ市場へのアクセス拡大に伴う恩恵もあるため、日本にとってはリスクと利益が複雑に絡み合うことになります。
ドル円相場と株価について
トランプ大統領の再選が決まると、ドル円相場と株価にも大きな影響が出ると考えられます。トランプ氏の政策は一般に企業優遇であり、減税や規制緩和が株式市場にとってプラスに働く傾向があります。これにより、アメリカ株価は上昇しやすく、リスクオンの流れが強まればドル円は円安ドル高に動く可能性が高いです。
ドル円相場では、アメリカの経済成長が促進される期待が高まる一方で、貿易摩擦の再燃や地政学的リスクが発生すれば、ドルの動きに影響を及ぼすことがあります。また、米金利の動向もドル円相場に影響を与え、トランプ氏の政策がインフレを伴う場合には、FRBが利上げを行う可能性が高まり、それがドル高要因となるでしょう。
トランプ再選後は、特に株式市場では「トランプラリー」と呼ばれるような上昇相場が予想され、投資家のリスク志向が強まることでドル高が進む可能性があります。ただし、政策の不確実性や貿易問題の影響も考慮する必要があり、一定のボラティリティが続くと考えられます。
注目すべきポイントとは？
以上のように、トランプ大統領の再選によってアメリカ国内外のさまざまな政策分野で大きな変化が予想されます。経済政策においては、企業優遇の方針が続き、国内経済の成長が期待される一方で、所得格差の拡大が懸念されます。また、移民やLGBTQ+問題については保守的な路線が強まり、国内の分断が一層深まる可能性が考えられます。日本との関係では貿易や防衛費において厳しい交渉が予測され、日本にとっても戦略的な対応が求められそうです。
