昨日、このようなLUUPの問題点を指摘するツイートを発見しました。
LUUPって、高齢者や身体弱者が車を使わずとも安全に移動が出来ることを目的とした電動モビリティとして規制緩和までを経て日本に導入されたはずなのに、公共交通インフラが既に整い道路整備がなされている、元々車などいらない、限界集落もない都市部にしか浸透してないのカスでは。 pic.twitter.com/EVA5udquOE
— とりかわ (@yukky115) October 10, 2024
もともと事故の危険が高いループですが、なぜ問題があるのか、 法整備も基にして話を進めていきたいと思います。
LUUPは、日本において規制緩和を経て導入された電動モビリティサービスで、本来は高齢者や身体的弱者が車を使わずに安全に移動できることを目的としています。この「マイクロモビリティ推進協議会」主導の取り組みは、ワンマイル移動手段の不足や高齢者による交通事故の課題を解決するために設立されました。しかし、現状のLUUPの展開と運用方法には多くの矛盾があり、その問題点を以下で詳しく検証していきます。
限定的な導入：都市部への偏りと地方の無視
LUUPが現在主に展開しているのは、東京や大阪などの大都市圏です。これらの地域はすでに公共交通インフラが非常に整備されており、住民は電車やバスなどを手軽に利用できるため、LUUPの存在意義が薄れてしまっています。
一方で、電動モビリティの導入が特に期待されていた過疎地域や限界集落、そして地方の買い物難民に対する具体的な対策は進んでいません。
たとえば、地方の高齢者が自動車を運転できなくなった際の移動手段は、今後ますます重要な課題となることが予想されます。しかし、LUUPはこうした地方に進出しておらず、都市部のみでの利用に限られているため、本来の目的である高齢者や買い物弱者を救うという目標が実現されていません。
ヘルメット着用義務の緩和：安全性への懸念
LUUPは「マイクロモビリティ推進協議会」の支援を受けて規制緩和を推進しており、その結果、ヘルメットの着用が任意となりました。これは欧米のような手軽な電動キックボード利用を促進するための措置ですが、日本の都市部での使用においては、事故のリスクが伴うため安全性の問題が顕著です。
歩道や狭い道での電動キックボードの使用は、歩行者や自転車と接触する危険が高く、特に高齢者や視覚障害者にとっては大きな脅威となっています。都市部での交通量や人の流れを考慮すると、ヘルメット着用の義務化や走行ルールの厳格化は急務です。しかし現在のLUUPの運用では、こうした安全性への配慮が不十分であり、特に高齢者や弱者の利用には不向きな設計となっていると言えます。
この資料の感想を見ても「自動車との速度差が大きいので、最高速度を時速15km以上にして欲しい」という最高速度引き上げと同時に、「歩道を走らせて欲しい」という、現在のLUUPの問題点を組み合わせたような意見が出ている。
結果として、歩道を時速20kmで暴走するLUUPユーザーが登場しています。私個人的にも、なんども歩道で衝突しそうな怖い目にあいました。
地域活性化の主張と実際の効果のギャップ
「マイクロモビリティ推進協議会」では、LUUPのような電動モビリティが地域の活性化に寄与し、街の活力を維持・発展させるとしています。特に高齢化が進む中で、ワンマイル移動手段の提供が重要だと強調しています。しかし、現実にはLUUPが導入されている地域は、すでに交通手段が充実している都市部に限られており、地方の移動弱者への影響はほとんど見られません。
また、LUUPを利用できる層も若年層や働き盛りの世代が中心であり、真に高齢者や身体的弱者にとって便利であるかというと疑問が残ります。特に、電動キックボードの利用にはバランス感覚や身体的な安定性が求められるため、高齢者にとっては難しい選択肢です。こうした理由からも、LUUPは本来の目的を果たせていないと言えます。
規制緩和の意図と公共性の欠如
LUUPの導入に際しては、「マイクロモビリティ推進協議会」を通じて規制緩和が進められました。これには新しい交通手段の普及を促進する目的があったのは確かですが、実際の運用を見ると、企業の利益追求が優先されている印象を受けます。都市部への偏重した導入や、ヘルメット義務を緩和することで利便性を訴える一方で、交通安全や地方のニーズに対応できていない点が大きな問題です。
マイクロモビリティは、本来、高齢者や障害者など、移動に困難を抱える人々のためのものであり、LUUPもその理念に基づいて導入されたはずです。しかし、現実の運用ではこの理念が損なわれ、都市部の便利な移動手段にとどまっています。今後、LUUPが本来の目的を果たすためには、地方への展開を含めた公共性を重視した運用が求められます。
LUUPの今後の課題と提案
LUUPは、都市部での短距離移動手段として一部の利便性を提供していますが、当初の目標である高齢者や地方の移動弱者支援という点では大きな問題を抱えています。都市部に集中した運用は、LUUPの社会的な意義を薄れさせており、規制緩和による安全性の低下も懸念されています。
今後、LUUPが本来の目的を果たすためには、地方への展開や安全性を高めるための規制強化が不可欠です。また、単なる移動手段としての利便性を追求するだけでなく、社会的弱者に対する真の支援として機能するための施策が求められています。マイクロモビリティ推進協議会も、その意図を再確認し、LUUPの運用方針を見直すべき時期に来ています。
