米国と日本の金利差が円安を促進
2024年10月時点で、1ドルが151円近くまで上昇している要因には、日本と米国の金利差が依然として大きく影響しています。米国のFRBは9月に0.5%の利下げを行いましたが、インフレ再燃の懸念から追加利下げには慎重です。
一方、日本銀行（日銀）は2024年7月にマイナス金利を終わらせ、金利を0.25%に引き上げました 。しかし、FRBの高水準の金利と比較すると、日銀の利上げは相対的に小幅であり、金利差が引き続き円安を促進しています。
日銀がマイナス金利政策を終えた背景には、日本国内での物価上昇に対応しつつ、経済の回復を支援する意図がありますが、米国の経済成長と強いインフレ圧力には及んでいません。米国のインフレ率は9月に2.4%まで低下したものの、食品やサービス価格は依然として上昇傾向にあり、FRBはこのインフレ圧力を抑制するため、今後の政策変更を慎重に進めるとみられています。
米国経済の堅調とインフレの影響
米国では、エネルギー価格の下落がインフレ抑制に寄与し、2024年9月時点で消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4%まで低下しました。しかし、エネルギー価格以外の分野では、食品やサービス価格の上昇が続いており、外食産業の物価は3.9%上昇しています。特に賃金の上昇がインフレを押し上げている要因となっており、米国経済は堅調に推移しています。
これに対して、日本は物価上昇が限定的で、日銀の政策変更は見込まれていません。インフレ率の低下傾向がある米国においても、FRBはさらなる利下げに慎重な姿勢を崩していないため、米国と日本の経済政策の違いが円安を加速させています。また、エネルギーや原材料価格が下がったことは米国経済に一部の恩恵をもたらしているものの、円安が進むことで日本にとっては輸入物価の上昇が懸念されます。
株式市場と投機的な動きの影響
米国の株式市場もまた、円安に影響を与える一因となっています。2024年10月にかけて、JPMorganやWells Fargoなどの大手銀行が予想を上回る業績を発表し、市場全体が好調を示しています。このような企業の好調な決算や米国経済の強さが、ドルの価値を押し上げ、さらに円安が進行しています。
加えて、投機的な動きも円安を加速させる要因です。市場では、円安がさらに進むとの見方が強まり、投機的な円売りドル買いが加速しています。日銀が為替介入を行う兆しが見られないことも、この動きを後押ししています。これにより、投資家やトレーダーが円を売り、ドルを買うことでドル高円安が一層進んでいます。
総じて、米国と日本の金利差、米国経済の堅調な動き、そして株式市場や投機的な動きが組み合わさり、2024年10月現在の円安ドル高が進行しています。今後の為替動向は、FRBの金融政策や日銀の対応次第でさらに変動する可能性があり、これらの動向に注視する必要がありそうです。
