2024年10月2日、円相場は一時的に1ドル＝146円台半ばまで下落しました。今回の円安進行は、日本国内の金融政策に対する期待の変化と、アメリカの経済指標が主な要因となっています。
石破総理の発言と市場の反応
まず、石破茂総理大臣の発言が大きな影響を与えました。石破総理は、日本銀行の植田総裁と会談後に記者団に対して「個人的には、現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べました。
この発言を受け、市場では日銀が早期に追加利上げを行う可能性が低いという観測が広がり、円を売ってドルを買う動きが加速しました。これまで、石破総理が就任したことにより日銀の利上げが進むのではないかとの期待が一部であったものの、この発言でその期待が一転し、円安の方向に市場が動き出しました。
石破茂首相｢追加利上げ環境にない」 日銀植田総裁と面会(日本経済新聞)
さらに、同日発表されたアメリカのADP雇用統計が市場予想を上回る強い結果となり、アメリカ経済の堅調さが再確認されました。9月の民間部門雇用者数は14万3000人の増加となり、予想されていた12万5000人を大幅に上回りました。
これにより、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が次回のFOMCで利下げを行う可能性が低下し、長期金利が上昇しました。アメリカの10年債利回りは3.8%を上回る水準まで上昇し、日米の金利差が拡大しました。日米の金利差が広がると、ドル資産の方が魅力的となり、投資家は円を売ってドルを買う傾向が強まります。この結果、円安がさらに進行しました。
Japan Stocks Poised To Rebound After Yen Plunge: Markets Wrap
市場関係者の見解によれば、石破総理の発言は日銀に対する利上げ圧力を和らげ、円の売り圧力を強めたとの指摘があります。また、植田総裁の発言もハト派的な内容であったため、投資家は日銀が急いで利上げを行わないという印象を強めました。こうした要素が重なり、円安基調が一層強まりました。
今回の円安進行は、石破政権が当面、追加利上げに対して慎重な姿勢を示す一方、アメリカの経済が引き続き強いことが確認されたことで起こったと言えます。市場では、日銀が今年中に政策を転換する可能性が低いとの見方が強まっており、年末にかけて円安が続く可能性が高いと予想されています。実際、146円台半ばという水準は、約1か月ぶりの円安ドル高水準であり、今後の為替市場の動向は、引き続き日本の金融政策とアメリカの経済指標に大きく左右されるでしょう。
これにより、投資家の間では円売り・ドル買いの動きが加速し、円相場は今後も不安定な動きを続ける可能性があります。特に、アメリカの雇用やインフレ指標の発表が今後の為替市場にさらなる影響を与えると考えられます。年末にかけて日米の金融政策の違いが為替市場の焦点となり、円安基調が続くか、または一時的に反転するかに注目が集まっています。
