2024年9月27日、石破茂氏が自民党の新総裁に選出され、日本経済に対する彼の政策がどのような影響を与えるのか注目が集まっています。
石破氏は、アベノミクスからの転換を明確に打ち出しており、財政健全化や所得格差の是正を重視した政策を提案していますが、その具体的な内容は、株式市場や労働者、企業、投資家に対してどのような影響を及ぼすのか？ここでは、石破氏が掲げる主要政策を通じて、その影響を分析してみます。
総裁選 第28代総裁に石破茂氏を選出(2024年9月27日)
カバー写真:https://www.jimin.jp/sousai24/
株安の懸念
石破氏の政策の一環として、法人税や金融所得課税の引き上げが挙げられています。
これにより、特に大企業の利益が圧迫され、投資家の心理に悪影響を与える可能性があります。法人税増税によって企業の収益が減少し、結果として株式市場はネガティブな影響を受け、株価が下落するリスクが指摘されています。
円高の進行
石破氏は財政規律を強化する方針を示しており、これが金融緩和政策の終了に繋がる可能性があります。
その結果、円高が進行し、輸出依存の企業に対してはさらなる圧力がかかることが予想されます。特に、円高が進むと、輸出産業は競争力を失い、利益が減少するリスクがあります。
法人税の増税
石破氏は大企業に対して法人税を引き上げ、利益の再分配を促進することを提案しています。
この増税によって、特に利益を出している企業にとっては重い負担が課され、投資や雇用に影響を与える可能性があります。
給料の低下
増税や企業の負担増が進む中で、企業はコスト削減を迫られ、結果として労働者の賃金が低下する可能性があります。特に中小企業では、人件費削減が進む可能性が高く、これは消費にも悪影響を及ぼす懸念があります。
消費税15%への引き上げ
石破氏の政策には、消費税の引き上げが含まれており、最終的に15%までの増税が検討されています。
これは社会保障費の財源確保や財政赤字の削減を目的としていますが、消費者の購買力を低下させ、国内の消費が冷え込むリスクがあります。消費が減少することで、企業の売上も低下し、経済全体に対する負の影響が懸念されています。
社会保険料の増額
少子高齢化に対応するため、石破氏は社会保険料の増額も検討しており、企業と個人の双方に対して負担が増加することが予想されています。
これにより、企業のコストが増加し、労働者の手取りが減少することで、消費活動がさらに縮小する可能性があります。
金融所得課税の30%引き上げ
石破氏は、金融所得に対する課税の引き上げも提案しており、現行の20%から30%に引き上げる可能性が高いとされています。
これにより、特に富裕層に対する負担が増加し、株式投資や資産運用が減少するリスクがあります。投資活動の低迷が株式市場にも波及し、さらに株価が下落する可能性も指摘されています。
自民新総裁に石破氏で経済はどうなるのか
石破茂氏が新総裁に就任することで、彼の掲げる政策が短期的には株安や円高を引き起こし、企業と個人に対する負担が増加するリスクがあります。
また、消費税の引き上げや社会保険料の増額により、消費の冷え込みが懸念されます。石破氏の政策が実際に導入されるかどうか、またそれがどの程度の影響を及ぼすかは、今後の政権運営と市場の反応を注視する必要があります。しかし、彼の政策が財政健全化を目指しつつも、経済全体に与える影響を慎重に見極める必要があります。
参照サイト:
https://bunshun.jp/articles/-/72872
https://president.jp/articles/-/21481
https://www.hudson.org/foreign-policy/shigeru-ishibas-plans-japan-next-prime-minister-riley-walters-iku-tsujihiro
