10年ほど前までは、敷金2ヶ月、礼金1〜2ヵ月といった契約を多く見かけました。
現在でも個人の大家さんでは、同じような契約で部屋を貸すことが多いです。
大手の賃貸専門業者は、そういったコストを削減したように見せかける「敷金礼金ゼロ」を謳って宣伝することが多くなってきました。
借り主にお得な契約には罠がある？
敷金礼金ゼロになることで、 なんとなく初期費用が安くなるというイメージがありついつい契約してしまう人がいます。実際に部屋を見て気にいって、契約の段階に行くとなぜか思ったより高いとなることが多発しています。
その理由が損害賠償保険の加入やあんしんサポートの加入が契約条件の必須になっていたり、 鍵の交換費用が新築であっても請求されたり、新築でも部屋の消臭として30,000円以上取られることもあります。
以前であればこのような複雑な契約は強要されなかったのですが、敷金礼金ゼロにする分、他で稼がなければならないので、まったくもって不必要なものを借り手に請求するという仕組みになっています。新築の物件であっても、鍵の交換や消臭が必要というのは理解できないものです。
2018年に札幌市豊平区平岸の「アパマンショップ平岸駅前店」で、 本来は契約された部屋を消臭するためのスプレーを、実際には消臭せずに店舗でガスを抜き、引火したため大爆発が起こりました。 このようにクリーニングの専門業者に頼むではなく、1本500円から1000円程度の消臭スプレーを軽く巻いただけで、30,000円以上請求してたこともあり業界の闇は深いです。
他にも、ライフラインであるガスや電気も指定の会社を契約必須という場合もあり、入居してから割高な費用を払わなければなりません。
敷金返還・原状回復費用の減額請求の回避スキーム
敷金が安くなったからといって安心するのはいけません。 入居者の方もインターネットで簡単に検索したり、弁護士や行政書士のアドバイスをもらえるような状態になってきたので、法人の貸主は「敷金返還・原状回復費用の減額請求を回避するスキーム」を思いつきました。 以前までは敷金から退去するときに色々とケチをつけてお金を返さないという方法が一般的でしたが、今ではボッタクリと内容証明郵便なので第三者から減額の請求が来てしまいます。
これを避ける術があり、「契約時にあらかじめ退去のときのクリーニング費用を同意させる」という方法です。 どれだけ部屋がきれいであっても必ず指定の業者でクリーニングを行うなければならない旨や、使っていなくてもエアコンを必ずクリーニングしないければならない、といったように今までの預かったお金を返さないというよりは、退去するときにがっつり請求しに行くという方式に変更されたようです
そして退去するときに、その請求金額は高すぎるといわれないように、入居するときに心理をついて契約書の中に混ぜ込んで分かりにくくしてあります。 つまり敷金を払って正しく還付を受けた方が、敷金ゼロよりも安くなるということも存在します。 実際、最近は「敷金を記帳をつけて返さない」という会社は減りつつあり、入居時に写真を撮っておき、退去時にも立ち会い時に厳しくチェックしていると、ほぼ全額に近い金額が返ってきます。
このためするときには特約（原状回復特約・ハウスクリーニング特約等） これらがどのような状況になっているかを必ず確認した方が良いです。 退去すると言ういろいろなお金がかかる時に、追加でクリーニング費用を請求されると言うのはなかなかに負担が大きいので、最初から退去するときのことを考えて契約しましょう。
無料Wi-Fiはメールチェック用
最近では無料インターネットと言う甘い言葉で客寄せする部屋が増えてきましたが、99.99%これは信じられないほどに回線が遅いです。 例えばパソコンでYahoo!のトップページを表示するのに一分近くかかることもあります。2000年以前のADSLに近い状態で、実測は2MBps以下といった、かなりの低速の回線になります。
YouTubeが低画質でも再生されず、ブログ更新さえも待たされます。 簡単なメールチェックやLINEでの文章とスタンプといった本当に軽量な作業であれば利用できなくもないですが、 仕事や遊びにも使えないと思っていたほうが良いです。
3月末になると新生活が始まり、慌ただしく不動産を決める人が多くなりますが、上記のことを知っておかないと後から余計な出費がかさんでしまうので、注意してください。